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個人再生とは?

個人再生は裁判所を利用して、債権者との交渉を行っていく債務整理です。

 

 

個人再生の任意整理と比べてのメリット

この方法は大きな減額が狙えるようになっていますが、裁判所の判断が必要な方法で、必ず裁判所へ行って手続きをしなければなりません

個人再生の自己破産と比べてのメリット

借金が多すぎてどうしようもないが、家等を手放したくないと思っている方には手放さなくてもいいというメリットがあります。また借金の経緯がギャンブルなどでも大丈夫というメリットもあります。

第三者(司法書士・弁護士など)が必要不可欠

従って非常に手間のかかる方法となるので、長い間交渉をすることになりやすいです。また個人で行うのは非常に難しく、弁護士や司法書士の力が必要不可欠です。基本的に弁護士や司法書士を利用して、個人再生を行いたい旨を伝えてから行動を開始します。

債権者側に第三者から通知して取り立てを防いでからどのくらい減額するか考える

まずは取り立てを防ぐために個人再生をすることを債権者側に伝え、その後でどれくらいの減額が必要なのかを考えます。ある程度の条件がそろった段階で裁判所へ行き、個人再生をすることを申請して判断を待つことになります。

 

この判断を受ける際には、裁判所の質問に応えることも必要になり、この段階で借金をしている経緯などを話さなければなりません。また再建案を提示することが求められるために、どのような形で借金を減らしていくのか、そして返済までの期限を明確にして提出することになります。これらの状況を判断したうえで、

 

 

裁判所が個人再生をしても大丈夫だと判断されれば認可を出すことになります。


 

この時点で個人再生が成立したことになり、後は決められている通りに返済をしていくことになります。返済をするための期限は再建案に掲載されているので、この期間内に全ての借金を支払い計画を終了させることが条件となります。

 

債権者は再建案に対して反対することもあり得ますので、場合によっては交渉等を通じて認可されるようにお願いしなければなりません。

あくまで債権者の合意が必要<

穏便な形で個人再生を行っていくことが重要となり、他の方法と違って強硬な立場で行動をすることはできないのです。個人再生は5分の1くらいまで減額できる方法でもあり、それが無理でも一定の金額までは減額可能となります。

個人再生のデメリット

メリットは大幅な減額が可能となり、しかも家財を捨てなくても済む所ですが、デメリットはとにかく時間と費用がかかる点です。特に弁護士や司法書士に支払う費用は他のものに比べて複雑になるので割高になっています。

 

また信用情報機関に登録され(ブラックになる)官報にも名前が載ります(自己破産した事実が公開される)。